在留資格(ビザ)/永住– category –

皆さん、こんにちは。 今日は、人手不足に悩む企業様からのお問い合わせが多い、特定技能ビザの外国人を雇用する際の登録支援機関に関する注意点についてお話ししたいと思います。 特定技能は、人手不足を解消するための人材確保手段として外国人に対し発...

2025.4.2 いよいよ2025年4月1日より、在留資格の申請手数料が値上げとなりました。 オンライン申請できる種類の申請の場合、従来はオンライン申請でも窓口申請でも一律の料金でしたが、新たな料金体系においては、オンライン申請の方が少し安くなっていま...

2024.10.8 既に留学ビザで日本に在留している方が、卒業後もそのまま日本で就職を希望されるケースはとても多いです。 この場合、在留資格（ビザ）の変更申請をすることになりますが、就労ビザへの変更はまず前提として企業からの内定が出ていることが条件...

2024.6.21 日本に中長期滞在している外国人が日本国内で引っ越した場合、新しい住所に移転した日から14日以内に新居住地を国に届ける必要があります。これは、入管法第19条に定められています。本人または代理人が住居地届出書を住居地の市区町村の担当窓...

2024.6.18 母国に暮らす高齢のお父様やお母様を日本に呼び寄せて一緒に生活する場合、基本的には在留資格「特定活動」を申請することになリます。 特定活動の在留資格は、告示の対象となっている活動（添付の一覧の通り）以外に、告示外の活動として法務大...

2024.6.15 昨日、改正出入国管理法が参議院本会議で可決・成立しました。外国人労働者の現在の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けるというのが大きな趣旨です。出入国在留管理庁が公表している改正入管法の基本的な考え方は、以下の通りです...

2024.6.14 高度で専門的な技術・知識を持ち、日本語能力や年収など一定の要件を満たす外国人材は高度外国人材とされ、在留資格「高度専門職」が付与される可能性があります。 ​一定の要件のもと両親の帯同が許されたり、配偶者の就労の許可、出入国管理上...

2024.6.11 先日、在留資格がないベトナム人などを違法に働かせた疑いで、解体業者の社長が逮捕されたというニュースがありました。外国人は、所有する在留資格にそれぞれ許可された活動の範囲と期限の定めがあり、それらを超えて就労した場合は違法となり...