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皆さん、こんにちは。 今日は、人手不足に悩む企業様からのお問い合わせが多い、特定技能ビザの外国人を雇用する際の登録支援機関に関する注意点についてお話ししたいと思います。 特定技能は、人手不足を解消するための人材確保手段として外国人に対し発...

2025.4.2 いよいよ2025年4月1日より、在留資格の申請手数料が値上げとなりました。 オンライン申請できる種類の申請の場合、従来はオンライン申請でも窓口申請でも一律の料金でしたが、新たな料金体系においては、オンライン申請の方が少し安くなっていま...

2025.1.24 先日、自筆証書遺言を法務局に預けるためのご同行で、地方法務局へ行ってきました。遺言書は、法的に有効な形をとるためには書き方のルールを守らなければなりません。それに加え、法務局の遺言書保管制度利用時には、遺言書の用紙サイズや空白...

2024.11.18 新規に店舗を出店する場合、その業種に伴う許認可とは別に、消防法に基づく届出を行う必要があります。商業施設内のテナントであっても同様です。 届出には、・防火対象物使用開始届出書・防火対象物の工事等計画の届出・防火管理者選任届出書...

2024.10.8 既に留学ビザで日本に在留している方が、卒業後もそのまま日本で就職を希望されるケースはとても多いです。 この場合、在留資格（ビザ）の変更申請をすることになりますが、就労ビザへの変更はまず前提として企業からの内定が出ていることが条件...

2024.9.30 お酒の製造・販売をされている企業様の中で、在庫の保管や配送センターの設置などのため免許を受けている事業場所以外に販売目的のお酒を置く場合、所轄税務署長に「酒類蔵置所設置報告書」を提出する義務があります。 お中元・お歳暮の時期など...

2024.8.28 外国人の採用において、その方がまだ海外在住の場合はまず在留資格認定証明書交付申請をすることになります。いわゆる、就労ビザの取得です。申請書類一式を作成、必要な書類を全て回収し、それを管轄する出入国在留管理局(入管)へ持参して申請...

2024.8.28 令和3年7月に起きた熱海市伊豆山土石流災害を受け、令和5年に宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）が施行されました。そして今月、この法改正以降全国初となる盛土撤去の行政代執行が決まったというニュースを拝見し...

2024.8.18 帰化申請が不許可になった場合、法務局から「不許可通知書」が届きます。結果のみの通知で理由の記載はなく、帰化申請においては不許可理由は原則教えてもらえません。ご自身で申請され、不許可になってからご相談いただくケースもあります。し...

2024.8.16 地震や台風など、大規模災害への心配が高まっています。昨今は災害の現場でもドローンの活躍が目まぐるしく、空撮や救援物資の運搬、生存者への声がけ（遠隔通話）、崩壊しかけた建物の状況確認など、危険を伴う場所で人間に代わり様々な活躍を...